ファイナンシャルプランナー（FP)は、顧客の「不動産」「土地、建物」に関する考え方に触れることが多いです。それは、顧客の希望するライフプラン・ライフデザインを実現する上で「一戸建ての家を持ちたいか、賃貸のほうがいいか」「買い換えの予定はあるか」などのことは、重大な要素となるからです。

ファイナンシャルプランナー（FP)の試験、２級、３級ともに、「不動産の譲渡に係る税金」の項目から、出題可能性が非常に高いのは「３０００万円の特別控除」と「軽減税率」についてです。これは、自分が長年住みなれた家を売るという場合には、譲渡益が出た場合でも、多額の税金がかからないようにする、という制度です。

「３０００万円の特別控除」適用を受けられるのは、次の条件がそろっている場合です。

・居住用財産の譲渡（所有期間には関わらない）
・身内（配偶者や直系親族）など、特別な関係者への譲渡には利用できない
・３年に１回の利用
・別荘などの譲渡には利用できない
・共有持分１人につき、３０００万円特別控除となる
　（例えば、夫婦で共有となっている場合は、６０００万円まで控除できる）
・所有者が住んでいなくても（単身赴任など）、配偶者が住んでいる場合にはこの制度を利用できる

これを見ただけでも、様々な「問われそうな部分」にお気づきいただけることでしょう。これとセットで「軽減税率」が利用できることも、押さえる必要があります。

また、現在の住居を売って、新しい家を買う場合で、新しい家のほうが価格が高い場合には、「買換え特例」を利用することができます。

このほかにも、居住用財産、いわゆるマイホームの売買に関しては、様々な特例があり、「住む場所」の確保をしやすいように、ファイナンシャルプランナー（FP)が顧客にアドバイスをできるようになる必要があります。