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相続・事業承継・・・贈与と法律、贈与と税金

ファイナンシャルプランナー(FP)が、顧客のライフプラン・ライフデザインについて、顧客の希望を聞いていく上で、必ず直面するのは「相続」「贈与」の問題です。「顧客が贈与を受ける側」「贈与する側」のどちらの立場にも、なる場合があります。

贈与の場合は特に、顧客と配偶者、顧客とその子供、顧客と両親などの身内の間での贈与には、控除の特例が設けられていたり、相続時精算課税制度(贈与税の精算を相続時まで伸ばす制度、換金性の低い財産の贈与時に便利)が設けられていたり、様々な特例の適用を受けることができます。相続と贈与の関係は、相続時精算課税制度だけではなく、相続があった年(贈与した人が亡くなった年)に受けた贈与は、相続財産に含める、といった制度もありますので、注意して押さえておきましょう。

子供の生活費や教育費を出しても、非課税財産として贈与税の対象とはなりません。非課税財産としては、他にも香典、贈答品、祝儀の品などがあり、一般常識的な範囲内であれば、贈与税の対象とはなりません。このような「非課税財産」は、限定的に列挙されていますので、押さえておくと試験の場で役立ちます。

また、「住宅取得資金等の贈与の特例」がかつてありましたが、この制度自体が平成17年12月31日で廃止となっていますので、出題は減っていく可能性が高いでしょう。しかし、非課税枠を5年先取りする、という制度でしたので、その影響が平成22年まで残っている顧客もいることには注意しましょう。

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