ファイナンシャルプランナー（FP)に、相続税のことについて相談に来る顧客は、「現在、相続問題で困っている」というケースは少ないです。なぜなら、そのような場合は弁護士や税理士に相談をしなければ、差し迫った問題の解決にならないからです。

まず、相続税の対象となる財産がいくらであるか、判断するために「債務控除」を算出する必要があります。

債務控除　＝　債務　＋　葬式費用

葬式費用に含まれるものは、葬式、火葬、埋葬の費用です。葬式費用にならないものとして、初七日法要や四十九日法要の費用、墓地の購入代金などがあり、出題もされていますので、きちんと押さえておきましょう。ファイナンシャルプランナー（FP)に相談に来る人は、決して「単なる倹約家」ではなく、両親の葬式はきちんと出したい、あるいは、子供に自分の葬儀代のことで苦労をかけたくない、と考える人が多いので、ファイナンシャルプランナー（FP)は精一杯相談に乗ることが必要です。

また、ファイナンシャルプランナー（FP)に相談に来るのは、相続問題に関してはまだ余裕がある、という人が多いです。このため、生命保険に加入し、生命保険の非課税枠を活用して、相続税の納税額を低く押さえること、それでも相続税が発生する場合には、納税準備資金を用意する目的で生命保険に加入するということを、勧めることのできる場合があります。試験でも、この分野の出題は多いです。

相続税の基礎控除額の計算方法として、次の式を用いますが、「この算式をおぼえてさえいれば、解答できる」という問題が多いので、法定相続人の数え方と共に押さえておきましょう。

基礎控除　＝　５０００万円　＋　（　１０００万円　×　法定相続人数　）