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ファイナンシャルプランナーとは


「ファイナンス(Finance)」には金融・財務・財政という意味があります。これに、「プランナー(計画を立てる人)」という言葉を合わせたものが「ファイナンシャルプランナー(FP)」です。


金融・財務・財政の活動は、個人、法人、国などが行います。例えば、銀行から資金を借り入れる、社債や国債を発行するという資金調達活動は、個人だけではなく、企業や国も行っています。

ファイナンシャルプランナー(FP)が取り扱うのは、基本的に個人のファイナンスです。ただし、個人事業者や企業経営者のパーソナルファイナンスについては、事業者・経営者のパーソナルファイナンスに、経営する会社の金融・財務・財政状態の影響が及んできます。ファイナンシャルプランナー(FP)の役割は「個々人の希望に合わせて、パーソナル・ファイナンシャルプランを策定し、その実行支援と、状況に応じてのプランの見直しを行う」ということです。

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そのために、個人の収入・支出、資産・負債、各種保険等の保障内容のデータを集め、現状分析を行うこと、そのことから希望するライフプランを実現可能にするための助言を行うこと、必要に応じて税理士、公認会計士、社会保険労務士、保険、不動産の専門家などと連携することが、ファイナンシャルプランナー(FP)に求められます。

ファイナンシャルプランナー(FP)を名乗るための資格試験は、日本FP協会が行うものや、そのほかの民間機関が行うものがありました。日本FP協会のAFP、CFPの制度は有名でした。また、法人単位で受験するものとしては、近代FP協会が主催する試験がありますが、これは法人単位での受験となり、個人的には受験できません。

2002年からは、民間資格としてのAFP、CFPの制度に加え、国家検定制度としてのファイナンシャル・プランニング技能士の資格試験が始まりました


日本FP協会会員数は、一般消費者のニーズを反映して、年を追うごとに増えつづけています。2005年3月にAFP認定者が12万人を超え、CFP認定者は1万人程度となるなど、規模から言えば、ファイナンシャルプランナー(FP)発祥の地であるアメリカの団体をもしのぐ成長ぶりです。


公認会計士、税理士、社会保険労務士などの専門家が、ファイナンシャル・プランニングの手法を導入するケースもあります。また、ファイナンシャルプランナー(FP)の中にも、保険に関して、不動産に関して、あるいは、税務に関してというように、何らかの得意分野をもち、活動している人が多くなりつつあります。

 

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