１９９０年代後半、特に金融ビッグバンの後に、一般消費者のファイナンシャルプランナー（FP）へのニーズが高まってきました。
金融資産運用についての相談だけではなく、生命保険会社の経営破綻をきっかけにして、保険内容の見直しニーズが高まりました。また、公的年金の給付低下傾向に伴って、老後資金の確保のための相談、さらには、賃金、残業代カットが行われることにより、収入減となったため、家計についての相談など、ファイナンシャルプランナーが相談に応じる場面は、ますます増えています。
さらに、顧客の側にも、マスコミ情報や一般論だけではなく、「あなたの場合は・・・」「あなたの資産運用は・・・」「あなたの保険内容は・・・」と、「自分のために相談に応じてくれる」ということを、ファイナンシャルプランナー（FP）に求める場面が増えています。
こうした一般消費者の要請に応じて、銀行、生命保険会社、損害保険会社、証券会社、郵便局、JA、生協などが、ファイナンシャルプランナー（FP）を導入するケースも増えています。
金融機関の商品は、顧客にお願いして買ってもらう、という方法だけで売れる、という時代は終わり、各金融機関とも、コンサルティングセールスの手法を取り入れたり、あるいは、顧客へのダイレクトメールやインターネットの利用による販売方法を取り入れたり、工夫を凝らしています。
ファイナンシャルプランナー（FP）は、顧客にとって最適な金融商品を提案できる専門家として、これらの金融機関でも活躍の場が増えています。