ファイナンシャルプランナー（FP）が、実務上、扱う頻度の高い相談としては、不動産に関する相談があります。具体的には、

１． マイホーム取得のための資金調達法を知りたい

２． 住宅ローンの借り方、貸し方、借り換えなど

３． 不動産取得、売却にともなってかかる税金、手数料など

４． 不動産を投機的に所有する場合について

５． 不動産の相続・承継について

バブル経済の絶頂期には地価が急騰、その後、急激に下落したことで、相続税が払えない人が続出するなど、様々な問題が起こりました。この時代を知っている顧客は、不動産の取得や売却に、非常に慎重になっています。

このような顧客のニーズにこたえるために、ファイナンシャルプランナー（FP）が身につけるべき知識として、 「民法」「借地借家法」「区分所有法」などの法律、「国土利用計画法」「都市計画法」「建築基準法」などの関連法規、さらに税金、取引の実務に関する知識と経験が必要となります。

さらに、「土地を所有する」よりも「利用する」という考えに基づき、「定期借地権」「定期借家権」などの法律を背景とした取引も、行われるようになっていますし、土地を証券化し、金融商品として流通させるという考えも、広く受け入れられつつあります。

ファイナンシャルプランナー（FP）は、これらの社会情勢の変化について、常に新しい知識を得て、顧客に提供できるよう備えておく必要があります。